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結局どうなの配偶者控除!?制度改正でも損せず稼ぎたい!

time 2017/02/21

 

奥さんも働いている、共働き世帯も多い昨今

配偶者控除が2018年より、現在の103万円から150万円に

引き上げられる見込みになりました。

パートで働く奥さんの『103万円の壁』は長らく、

悩みのタネでしたよね。

それが増額されるのですから、大歓迎の制度改正です。

しかし、本当のところはどうなのでしょうか?検証してみました!

 

 

・戸籍上の配偶者であること(内縁関係はダメ)

・納税者と婚姻して生計を一にする者

・年間の合計所得額(給与所得控除後)が38万円以下(青色申告者や白色申告者は除く)

 

つまり、収入の少ない納税者や配偶者が入る場合は、

総所得金額から控除しますよって事です。

引用 国税庁

 

夫の収入が年間180万円以下なら、給与所得控除は収入金額の40%です。

その控除額が、65万円に満たない場合はまるまる控除されるので、

先の38万円と65万円を足して、103万円ということになります。

 

 

  • 社保負担が増える?

 

パート主婦がなぜ就業時間を調整し、所得を103万円以内に抑えるのは

夫の扶養から外れるからです。そうすると、今度は厚生年金保険などの社会保険料

を負担することになります。せっかく、税金の控除額が増えて『103万円の壁』が

無くなっても、夫の扶養から外れない『130万円の壁』の問題が浮上してきます。

税金と保険、別の話にはなりますが、家計の負担になることには変わりません。

年収は増えたが、手取り収入が減るということです。

しかも、2016年から社会保険の適用が拡大されており、

従業員501人以上の企業に勤めるパート主婦は、

年間106万円以上で、社会保険料が発生しているとのこと。

 

 

  • 配偶者手当とは?

 

配偶者手当は、企業が任意に実施している制度です。

その手当も、企業側は制度改正と共に廃止にしていく、動きが出てるそうです。

それというのも、配偶者手当を支給条件を『103万円』 

に設定している企業が多いためです。

配偶者手当は、月平均16300円ほどで年間では約20万円に及ぶ

金額が無くなるとなれば、主婦のパート時間の調整が余儀なくされるでしょう。

 

  • 今後の夫婦の働き方は? まとめ

 

結局、今までと変わらずメリットが少なそうですが、

これを機会に、思い切って夫の扶養から外れ

社会保険に加入してみてはいかがでしょうか?

長期的に見れば、健康保険加入で

 

・生活保護のための傷病手当金、出産手当金がもらえる

・老齢年金が上乗せされる

・遺族年金の支給対象が広い

 

など、いざという時の保障も受けられるので、大きなメリットになるはずです。

奥さんが働く時間が長くなれば、ご主人の家事負担も増えてしまいますが、

将来に向けた、家計プランを見直すいい機会ではないでしょうか。

 

>>育児・介護休業法が改正、2017年はイクメンが増える!?

 

 

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しのしょう

しのしょう

車、バイク、酒、海をこよなく愛する千葉県在住の40代オヤジです。 [詳細]