2017/11/01
空き家を外国人などに貸して、利益を得る民泊ビジネス。
Airbnbで一気に知名度が上がり、興味のある人も多いと思います。
日本に宿泊する外国人観光客は、昨年初めて３００万人を突破し
これから取り組みたい副業の一つです。
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そんな民泊ですが、日本では問題点も多く今までのように、モグリでやる事は出来ません。
素人でも簡単に始められるような風潮ですが、実際には旅館業法に乗っ取り宿泊施設として、
役所に登録しないといけません。もちろん時間もお金もかかります。
また、保険加入や消防管理など守らなければならない事もたくさんあり、素人には敷居が高いのが現状です。
しかし、２０１７年に民泊新法が制定される見通しで、素人の参入が容易になりそうなのです。
民泊新法とは
『民泊』をホストがゲストと一緒に滞在してるかどうかで、『家主居住型』と『家主不在型』に類型化し、
住宅供給者、民泊施設管理者、Airbnbなどの仲介業者に適切な規制体系を構築することにする。
新法が制定されれば、届け出はインターネットで可能になり、認定されれば年間１８０日以内の民泊営業が許可されます。
これから民泊への副業を検討している人が注目すべきは、『家主不在型民泊』ということになります。
もちろん、個人所有ではなく、大家さんの承諾があれば賃貸でも可能です。
空き部屋が埋まらなくて困っている大家さんも多いと思うので、有効活用してくれるとなれば交渉に応じてくれるのではないでしょうか。
物件を取得する場合の注意点
どうせやるなら賃貸ではなく、実際に物件を所有して本格的にビジネスとして取り組みたいという人のために、
いくつか注意点を覚えておいて下さい。例えば、地方には激安な家屋、アパート・マンションなどの一棟ものも
たくさん売りに出されています。実際は激安だけあって、現状譲渡契約がほとんどです。
電気、ガス、特に水回りの修繕はとても高くつくので、契約の際はしっかりと確認しましょう。
また、可能ならば現地まで行き、実際に物件を見に行くべきです。
写真とは違う印象を感じ取れますし、その物件の利便性や周りの環境も確認する事ができます。
マンションの一部屋を民泊にしたい場合は、通常の規約に加え『不特定多数の宿泊、滞在目的に使わせない』
といった民泊を禁止するマンションもあるので、民泊利用の可否は必ず確認するべきです。
また、用途地域や違法建築ではないか、各自治体の条例も事前に調べておく事も大事です。
